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TOPPANデジタルとTOPPANエッジ、金融庁「FinTech実証実験ハブ」支援案件に採用されたデジタル証明書を活用した取引時確認を行う実証に参画
TOPPANホールディングス株式会社
TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井 和則、以下 TOPPANデジタル）とTOPPANエッジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：添田 秀樹、以下 TOPPANエッジ）は、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に採択された、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）に基づいた取引時確認をデジタル証明書（Verifiable Credential、以下VC）を活用して実施する実証実験に参画します。なお、本実証実験は、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長: 長島 巌、以下 三菱UFJ信託銀行） 主催のDID/VC 共創コンソーシアム（Decentralized Identifier / Verifiable Credential Co-Creation Consortium、会員企業数 49社（※1）、以下 DVCC）の「本人確認分科会」（2024年6月設置）において検討を行っていたもので、TOPPANデジタルおよびTOPPANエッジは本検討に分科会発足当初から参画してきました。
本スキームにおいて、TOPPANデジタルは、VCの発行基盤・検証基盤・共通基盤のベンダーとして本実証実験に参加し、相互運用性のある基盤を提供しています。またTOPPANエッジは、TOPPANデジタルが開発した今回の実証実験で用いる各基盤の導入支援を行いました。なお、今回導入するVCの発行基盤・検証基盤・共通基盤は、今後も「FinTech実証実験ハブ」支援案件以外の実証実験においても活用をしていく予定です。
1. 実証実験の内容
１. 実験内容
本実証実験では、VCを活用することで、犯収法に基づいて金融機関が実施した取引時確認（※2）の結果を利用者本人が管理し、他の金融機関との取引時確認に再利用できる「新しい取引時確認方法」の実現性・有効性を実証します。これまで発生していた「金融機関毎に何度も同じ取引時確認をする」手間を省きつつ、「金融機関が実施した取引時確認結果」を用いることで簡便性と厳格性を両立させる形を実証します。
併せて、複数の企業がそれぞれ構築した異なる基盤の間でVCを流通させる相互運用性の担保についても技術的論点を実機検証します。
２. 想定期間
2024年12月から2025年3月まで
【実証実験ハブ 実機検証のスキーム図】（参加企業ロゴは五十音順掲載）
「本人確認分科会」の参加金融機関にて実機検証します。
※「本人確認分科会」および「ルール整備分科会（本人確認WG）」の一部参加ベンダーにて実機開発します。
2. 今後の展開
DVCCでは、本実証実験にて犯収法上の取引時確認に対する適法性が認められた場合、実運用にて必要となる、VCの運用ルール等を定める共通のガバナンスフレームワーク案の策定を行い、関係各省庁等と協議の上、新しい本人確認方法の社会実装に向けて取り組んでいきます。
また、今回は、銀行の口座開設、住宅ローンの契約を実証実験で検証するユースケースとしておりますが、今後はクレジットカード発行時の本人確認、証券口座の開設といった様々な特定取引への展開を検討予定です。
また、TOPPANグループでは、今回構築した実証環境を新たにDID/VCに取り組む企業にサービスとして提供していきながらDID/VCの社会実装に貢献していくと同時に、VCを活用したビジネス展開を進めます。
3. 本人確認分科会の概要
VCを活用した新しい本人確認の在り方について、実現性と有効性の検証を目的に、2024年6月に発足しました。
設立の背景および目的については、下記URLのプレスリリースをご参照ください。
「DID/VC 共創コンソーシアム 本人確認分科会」の発足について
https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2024/pdf/news-20240621-001_ja.pdf
【参考】「DID/VC 共創コンソーシアム」の設立、「ルール整備分科会」の発足について
https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/231010_1.pdf
4. 金融庁FinTech実証実験ハブについて
「未来投資戦略2017」（平成29年6月閣議決定）において、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、金融庁において、フィンテックに係る実証実験を容易化するための措置を講じるとの方針が示されました。これに基づき、フィンテックに係る実証実験を容易化するための措置として、フィンテック企業や金融機関などが、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するための支援を行うため、金融庁により設置されました。
フィンテック企業や金融機関などが、実験を通じて整理したいと考えている論点（コンプライアンスや監督対応上のリスク、一般利用者に向けてサービスを提供する際に生じうる法令解釈に係る実務上の課題など）について、個々の実験ごとに結成される庁内の担当チームより継続的な支援が得られます。
「FinTech実証実験ハブの設置について」
https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170921/20170921.html
※1：2024年11月末時点
※2：犯収法に基づいた取引時確認：犯収法に基づき口座開設や住宅ローン契約などを行う場合、特定事業者である金融機関が、利用者（顧客）の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）の提示による本人特定事項（氏名、住所、生年月日）の確認（本人確認）に加えて、取引目的、職業、そのほか顧客情報を確認すること。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML／CFT（Anti-Money Laundering ／ Counter Financing of Terrorism））を目的としている。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
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TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井 和則、以下 TOPPANデジタル）とTOPPANエッジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：添田 秀樹、以下 TOPPANエッジ）は、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に採択された、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）に基づいた取引時確認をデジタル証明書（Verifiable Credential、以下VC）を活用して実施する実証実験に参画します。なお、本実証実験は、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長: 長島 巌、以下 三菱UFJ信託銀行） 主催のDID/VC 共創コンソーシアム（Decentralized Identifier / Verifiable Credential Co-Creation Consortium、会員企業数 49社（※1）、以下 DVCC）の「本人確認分科会」（2024年6月設置）において検討を行っていたもので、TOPPANデジタルおよびTOPPANエッジは本検討に分科会発足当初から参画してきました。
本スキームにおいて、TOPPANデジタルは、VCの発行基盤・検証基盤・共通基盤のベンダーとして本実証実験に参加し、相互運用性のある基盤を提供しています。またTOPPANエッジは、TOPPANデジタルが開発した今回の実証実験で用いる各基盤の導入支援を行いました。なお、今回導入するVCの発行基盤・検証基盤・共通基盤は、今後も「FinTech実証実験ハブ」支援案件以外の実証実験においても活用をしていく予定です。
1. 実証実験の内容
１. 実験内容
本実証実験では、VCを活用することで、犯収法に基づいて金融機関が実施した取引時確認（※2）の結果を利用者本人が管理し、他の金融機関との取引時確認に再利用できる「新しい取引時確認方法」の実現性・有効性を実証します。これまで発生していた「金融機関毎に何度も同じ取引時確認をする」手間を省きつつ、「金融機関が実施した取引時確認結果」を用いることで簡便性と厳格性を両立させる形を実証します。
併せて、複数の企業がそれぞれ構築した異なる基盤の間でVCを流通させる相互運用性の担保についても技術的論点を実機検証します。
２. 想定期間
2024年12月から2025年3月まで
【実証実験ハブ 実機検証のスキーム図】（参加企業ロゴは五十音順掲載）
「本人確認分科会」の参加金融機関にて実機検証します。
※「本人確認分科会」および「ルール整備分科会（本人確認WG）」の一部参加ベンダーにて実機開発します。
2. 今後の展開
DVCCでは、本実証実験にて犯収法上の取引時確認に対する適法性が認められた場合、実運用にて必要となる、VCの運用ルール等を定める共通のガバナンスフレームワーク案の策定を行い、関係各省庁等と協議の上、新しい本人確認方法の社会実装に向けて取り組んでいきます。
また、今回は、銀行の口座開設、住宅ローンの契約を実証実験で検証するユースケースとしておりますが、今後はクレジットカード発行時の本人確認、証券口座の開設といった様々な特定取引への展開を検討予定です。
また、TOPPANグループでは、今回構築した実証環境を新たにDID/VCに取り組む企業にサービスとして提供していきながらDID/VCの社会実装に貢献していくと同時に、VCを活用したビジネス展開を進めます。
3. 本人確認分科会の概要
VCを活用した新しい本人確認の在り方について、実現性と有効性の検証を目的に、2024年6月に発足しました。
設立の背景および目的については、下記URLのプレスリリースをご参照ください。
「DID/VC 共創コンソーシアム 本人確認分科会」の発足について
https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2024/pdf/news-20240621-001_ja.pdf
【参考】「DID/VC 共創コンソーシアム」の設立、「ルール整備分科会」の発足について
https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/231010_1.pdf
4. 金融庁FinTech実証実験ハブについて
「未来投資戦略2017」（平成29年6月閣議決定）において、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、金融庁において、フィンテックに係る実証実験を容易化するための措置を講じるとの方針が示されました。これに基づき、フィンテックに係る実証実験を容易化するための措置として、フィンテック企業や金融機関などが、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するための支援を行うため、金融庁により設置されました。
フィンテック企業や金融機関などが、実験を通じて整理したいと考えている論点（コンプライアンスや監督対応上のリスク、一般利用者に向けてサービスを提供する際に生じうる法令解釈に係る実務上の課題など）について、個々の実験ごとに結成される庁内の担当チームより継続的な支援が得られます。
「FinTech実証実験ハブの設置について」
https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170921/20170921.html
※1：2024年11月末時点
※2：犯収法に基づいた取引時確認：犯収法に基づき口座開設や住宅ローン契約などを行う場合、特定事業者である金融機関が、利用者（顧客）の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）の提示による本人特定事項（氏名、住所、生年月日）の確認（本人確認）に加えて、取引目的、職業、そのほか顧客情報を確認すること。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML／CFT（Anti-Money Laundering ／ Counter Financing of Terrorism））を目的としている。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
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